共謀罪って何が問題なの?いつ成立?わかりやすく説明します!

最近、国会で「共謀罪」という何かこわそうな名前が、話題になっていますが、そもそも共謀罪って何なのでしょうか?
簡単に言うと、「団体行動として、二人以上で犯罪の計画をして,何らかの準備行為があれば、その段階で処罰される」というもの。

テロなどの組織的な集団の犯罪行為を、実際に起こる前に計画の段階で取り押さえて防いでしまおう!ということです。
こう聞くと、それはそのとおりだ!と思いますね。
実際も、そのようにだけ効力を発揮してくれると、安心できて素晴らしい法案だと思います。
難しい言葉で言うと、

「組織的犯罪処罰法」という名前の法案の改正案に、共謀罪を新設しようというのが今回の案です。
政府は「テロ等準備罪」という名前で呼び、政府案の文言にも「テロリズム集団、その他の組織的犯罪集団の団体行動として」と明記してあります。

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共謀罪の何が問題なのか?

前述したように、何が問題なの?って感じがしますが、

今回問題になっているのは、政府の文言である「テロリズム集団、その他の組織的犯罪集団の団体行動として」の、その他の組織的犯罪集団、という言い回しですね。
これでは、一般人が除外されていない、という意見が出ているのです。

組織的犯罪集団が、どんな人たちか具体的に書かれていない、限定されていない、ので
一般人が確実に対象外になっていない、
つまり一般人も対象になってしまうのではないか?、ということらしく、その為、問題とされているようです。

・政府案の文言に疑問が有る
・捜査対象がはっきりと限定されておらず、一般人つまり国民全員が捜査対象になるとも考えられる。

ということですね。

捜査機関も、誰が計画しているのかを調べるためには、一般人の
電話、メール、SNSなどを盗聴・傍受する可能性がある。ということになってしまい、

そう聞くと、たしかに問題かもしれませんね。


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政府は、なぜ共謀罪を成立させようとするの?

2000年に国連で採択されて、国会でも承認した「国際組織犯罪防止法」があり、それで定められた義務を果たさなければならない、ということのようです。

この法は、共謀罪を加入条件としていてあり、現行の日本の法では、組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する法がないため、
今回、共謀罪を作ろうとしているということです。

現在のところ、187の国と地域が条約を締結していているが、日本は締結しておらず、先進国で締結してないのは日本だけなので、この法案を政府は通したいようですね。

共謀罪の法は日本に必要なの?

共謀罪を作らなくてもテロは防げるという意見もあります。
日本にはテロを防ぐ法律がすでにいくつかあり、例えば、

・銃刀法
・ハイジャック防止法
・内乱予備陰謀罪
・サリン等による人身事故の防止に関する法律

などがそれに当たります。

日本が島国であり国境が安全ということや、厳しい銃刀法のことを考えると、上記の法で充分であり、一般人を取り締まる可能性のある共謀罪には反対という意見ですね。

共謀罪が成立すると、どうなるの?

共謀罪が成立すると、二人以上集まった場では、何も言えないような監視社会になる。という意見があります。
監視されつづけ、冗談も言えない恐ろしい社会になる可能性があると言われています。

プライバシーの侵害や、表現の自由の侵害、デモ活動も規制されて、民主主義が成り立たたないともいわれています。

まとめ

テロや犯罪を事前に取り締まってくれる法は必要だと思いますが、一般人のプライバシーや権利の侵害に悪影響が出ないように、してほしいですね。


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